2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
東京都主税局によると、東京二十三区では、国外に住所を有する固定資産税の納税義務者は二〇一三年から二〇一九年の六年間で八倍に増加しているとのデータもあります。 他方、こうした急速な社会の変化に対して、従来の土地政策は、明治以来、人口の増加や、土地は有利な資産という考えを前提に、国内市場における地価高騰や乱開発などの行き過ぎを抑制することが主眼でした。
東京都主税局によると、東京二十三区では、国外に住所を有する固定資産税の納税義務者は二〇一三年から二〇一九年の六年間で八倍に増加しているとのデータもあります。 他方、こうした急速な社会の変化に対して、従来の土地政策は、明治以来、人口の増加や、土地は有利な資産という考えを前提に、国内市場における地価高騰や乱開発などの行き過ぎを抑制することが主眼でした。
審議官 曽根 健孝君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 財務省主税局国
政府参考人 （警察庁交通局長） 高木 勇人君 政府参考人 （カジノ管理委員会事務局監督調査部長） 坂口 拓也君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 川窪 俊広君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 丸山 秀治君 政府参考人 （財務省主税局国際租税総括官
大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、国土政策局長中原淳君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、観光庁長官蒲生篤実君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁交通局長高木勇人君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長坂口拓也君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官武藤功哉君
（外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 遠藤 和也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 徳田 修一君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 御巫 智洋君 政府参考人 （外務省経済局長） 四方 敬之君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 江島 一彦君 政府参考人 （財務省主税局国際租税総括官
本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官十時憲司君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官江島一彦君、主税局国際租税総括官武藤功哉君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君
内閣府大臣政務官 和田 義明君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （金融庁総合政策局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 古澤 知之君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川 拓郎君 政府参考人 （財務省主税局長
今日は主税局長もお越しいただいていますが、私は、ＮＩＳＡ税制制度は、当時の民主党政権でもまさに導入し、拡充してきた経緯があって、非常に優れた、間接金融から直接金融へと促す、株は何か遠くプロの人がやるものだというのから、一般の方が普通に、こつこつ毎月千円でも五千円でも投資していくんだということでいうと、例えばつみたてＮＩＳＡなるものは非常に優れていると思いますが、実は、このブラックロックやバンガードの
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長今川拓郎君、財務省主税局長住澤整君、経済産業省大臣官房審議官岩永正嗣君、特許庁審査業務部長西垣淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
住澤主税局長は、いわゆるそういう取引の問題が出たときに、独禁法や下請法で一人親方が守られるかのような説明をされましたけれども、今、国土交通省からも答弁いただきましたけれども、いわゆる仕入れ額控除ができるかできないか、インボイスが出せるか出せないかのみによって契約を替えたり値引きをお願いしたりするということ自体で取り締まることはできない、ならないということですから、これは大問題だと思うんですよね。
お待たせしました、住澤主税局長にここで聞くわけですけれども。 シルバー人材センターで働く高齢者に、約四万円の消費税納税のために課税業者になれというのが財務省、政府の方針なんですか。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢
厚生労働副大臣 三原じゅん子君 経済産業副大臣 長坂 康正君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 古澤 知之君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （財務省主計局次長） 角田 隆君 政府参考人 （財務省主税局長
平成三十一年二月二十六日の当委員会で、我が党の宮本徹議員の質問に対し、財務省の当時の主税局長が、インボイス制度の導入により二千四百八十億円の増収を見込んだ試算について説明しました。そこでは、四百八十八万者の免税業者のうち百六十一万者程度が課税業者に転換すると答弁しました。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
内閣法制局総務主幹） 嶋 一哉君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 海老原 諭君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 難波 健太君 政府参考人 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 遠藤 和也君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （財務省主税局国際租税総括官
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局国際租税総括官武藤功哉君
等監視委員会事 務局長 松尾 元信君 総務省大臣官房 審議官 馬場竹次郎君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長
議官 高原 勇君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 復興庁統括官 開出 英之君 復興庁統括官 角野 然生君 復興庁審議官 阿久澤 孝君 復興庁審議官 岡本 裕豪君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 財務省主税局長
審議官 檜垣 重臣君 金融庁監督局長 栗田 照久君 消費者庁次長 高田 潔君 総務省自治行政 局選挙部長 森 源二君 総務省総合通信 基盤局電気通信 事業部長 今川 拓郎君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省主税局長
内閣府大臣官房 審議官 茨木 秀行君 総務省大臣官房 審議官 藤野 克君 総務省総合通信 基盤局電波部長 鈴木 信也君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主税局長
所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうすると、この二〇％分離課税でいいですよということを明確化することによって、今まで、書いてありますよね、経済合理性がある場合と書いてありますが、今まで事業所得というふうに、いろいろあったものを二〇％でいいですよということになりますと、国内でやってきたファンドマネジャーにとっても減税の効果が及ぶということはあると思いますが、主税局長、いかがですか。
金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 総務省自治行政 局選挙部長 森 源二君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主税局長
所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審議官 米澤 俊介君 消防庁審議官 五味 裕一君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長
所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外三十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。その際の返答は、公平を重視するとのことでありました。まあいろいろと意見はあると思いますが、前回は事務方への質問だったんですけれど、今回は大臣にも同じ質問をしたいと考えております。
カーボンニュートラル促進税制とＤＸ促進税制についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと質問の内容を考えているうちに、質問通告はしておりませんが、どうしても確認をしたいことがありますので、ちょうど主税局も主計局も来ておられますので、確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。
所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
単純に、コロナ対策として実施した納税猶予の特例を再度実施すれば、お金を借りなくても、納税猶予できるわけですから、私はそれがいいと思うんですが、これは税金の滞納問題にも関わるので、主税局ですか、お答えいただけますでしょうか。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、関税局長田島淳志君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
だから、納税猶予の特例を再度設ける、そのことが今求められているというふうに思うんですが、これは主税局が答えていただけるんですかね。 もう一度納税猶予の特例、再度設けてほしい。
長 野原 諭君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 鎌田 篤君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 新井 孝雄君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 財務省主税局長
雅幸君 前原 誠司君 田野瀬太道君 ………………………………… 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （金融担当） 麻生 太郎君 財務副大臣 伊藤 渉君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （財務省主税局長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、財務省主税局長住澤整君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官三上明輝君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省統計局長佐伯修司君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長石川浩司君、外務省領事局長森美樹夫君、財務省主税局長住澤整君
○古本委員 主税局長に。 話題の電気自動車ですけれども、ところで、利用段階、つまり走行段階で、ガソリン税のごとく何か電気自動車税のようなものはかかっているんでしょうか。
○麻生国務大臣 今、住澤という主税局の方から御説明をさせましたように、所得税というのを確定申告していただくことで税額を精算、確定するという制度となっているんですが、御存じのように、給与等は、納税者の手続を簡便にするというような観点から、いわゆる源泉徴収というのをさせていただいた上で、年末調整によって課税関係が終了する仕組みが設けられている、もうこれは御存じのとおりなんですが。
○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房総括審議官新川浩嗣君、主計局次長角田隆君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君